最近の投資ブームの追い風もあって、「NISA‐ニーサ」のという言葉をよく聞くことが多くなりましたね。また新しく「つみたてNISA」という投資スタイルもでてきて、2つの投資商品の違いがわからない方も多いのではないでしょうか？ この「NISA」のシステムは、うまく利用すれば大変お得のシステムもでもあります。今回は「NISA」と「つみたてNISA」の違いについて、①NISAの定義②2つのNISAの違い③NISA投資の注意点の3つのポイントを中心に解説していきたいと思います。
NISAの定義ってなんですか？
NISAの言葉の略は、Nippon Individual Saving Account の頭文字をとっています。日本語では「少額投資非課税制度」といっています。一般的に、日本では個人が投資や株式の売買をした場合に、法律に乗っ取った税率が課税されますが、個人の預金額が他の外国諸国と比べている日本において、2014年1月より、預金の余剰分を投資に回すことでの経済回復の助長効果も考えて、この制度がスタートしました。年間の投資金額の上限こそありますが、NISA口座で得られた所得に関しては、基本的に非課税対象になるという制度になります。
「NISA」と「つみたてNISA」の違いとは？
制度としては「NISA」が最初に商品として発売され（2014年）そのあとに、より多くの個人投資家に門戸を開く意味での「つみたてNISA」（2018年）が発売されました。2つのNISAには似ている点と大きく違う点があります。違う点にポイントをしぼって説明していきます。
・新規に投資できる期間
「NISA」 10年（2014年～2023年）
「つみたてNISA」25年（2018年～2042年）
「NISA」に関しては、実は投資期間の終了は来年2023年に終了となっていますが、
これに関してはさらに5年の延長が決定しています。
・非課税となる期間（投資を開始した年から数えて）
「NISA」 5年（ロールオーバー制度の利用で10年まで延長）
「つみたてNISA」 20年
ロールオーバー制度というのは、5年間一般NISAで運用してきた株や投資信託をその翌年の非課税投資枠に移すことで、最長10年間非課税で運用できますよというウルトラC技です。これを利用することで非課税運用期間を長くすることができます。
・年間投資額の上限枠
「NISA」 120万円
「つみたてNISA」 ４0万円
・非課税条件の最大枠
「NISA」 120万円ｘ5年＝600万円
「つみたてNISA」 ４0万円ｘ20年＝800万円
・購入可能な投資商品の種類
「NISA」 上場株式、投資信託、ETFなど
「つみたてNISA」 一定の要件を満たした投資信託、ETFなど
ETFとは「上場投資信託」の略で、投資信託商品の中でも、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動するように運用されている投資信託の一種です。
両方とも購入できる投資信託の数はかなりの種類になりますが、「つみたてNISA」のほうが、商品数は絞り込まれているので、初心者の人は取り組みやすいかもしれませんね。
・投資方法
「NISA」 一括買付、積立
「つみたてNISA」 定期的で継続的な方法での積立のみ
資金に余力のある場合を除いて、すこしでも投資に興味があって、初めてみようという場合は、「つみたてNISA」でスタートする方法もいいと思いますが、NISA口座はひとりあたり1口座しか保有できないので、口座開設の際は自分の投資環境もよくチェックするのがベストですね。
「NISA」投資の思わぬデメリットとは？
手軽に投資を始められるようなシステムになっている「NISA」投資ですが、思わぬデメリットがあります。非課税！ということが協調されることが多い「NISA」投資ですが、「NISA」投資のシステム上のデメリットとして以下の項目があります。
「NISA」口座は特定口座や一般口座との損益勘定ができません。
簡単に説明すると、普通の株式口座と「NISA」口座の2つで運用していたときに、「NISA」口座での損失がでても、その損失分は普通の株式口座からの売却益から
相殺できないというこです。「NISA」投資は売却益が非課税であると同時に、損失分は勘定しないので、結果的に課税額が増えるというケースもありえます。このあたりのことちょっと専門的になるので、金融機関担当者やネット証券であればホームページで詳細を確認されることをおススメします。
人生100年時代到来！でも投資はあくまでの自己判断で。
これから訪れる人生100年時代。将来を見据えてお金の準備は早くできるに越したことはありませんが、投資にはリスクがつきまといますので、安易な情報に惑わされずに、あくまでも自己判断で慎重に行うのがいいですね。最近は金融機関やネット証券会社でも頻繁に初心者向けの投資セミナーなどもありますので、そのようなものにも積極的に参加して情報収集するのいいチョイスだと思いますね。
